日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業・製造業で前回の６月調査から２ポイント改善のプラス２４だった。改善は６四半期連続で、２０１８年３月以来の高水準となった。

　中東情勢の悪化に伴う原油関連製品の価格上昇が重しになったものの、幅広い業種で人工知能（ＡＩ）・半導体関連の需要が堅調だった。

　鉄鋼（１２ポイント改善のプラス６）▽生産用機械（７ポイント改善のプラス４３）▽電気機械（４ポイント改善のプラス３３）――などが特に好調で、景況感を支えた。

　一方、大企業・非製造業のＤＩは前回調査から２ポイント悪化のプラス３５だった。原材料費や人件費などのコスト上昇で収益が悪化し、台風や豪雨などの悪天候の影響も受けた。

　３カ月後の景況感を聞く先行きＤＩは、大企業・製造業は３ポイント悪化のプラス２１。大企業・非製造業は５ポイント悪化のプラス３０だった。物価上昇や中東情勢の先行き不透明感が続いており、収益悪化の懸念が押し下げ要因になった。

　回答期間は８月２６日～９月３０日。回答基準日の９月９日までに約７割が回答した。【横見知佳】