会計不正が明らかになっているモーター大手ニデックは９月３０日、公表を延期していた２０２６年３月期連結決算を発表した。会計不正などによる想定を上回る６３２１億円の減損損失を計上し、最終（当期）損益は５６４６億円と過去最大の赤字（前期は８４６億円の黒字）に転落した。

　ニデックは同日、２６年３月期の有価証券報告書を関東財務局に提出した。監査法人を務めるＰｗＣジャパンは、同社の財務諸表に対する監査意見として、正しいかどうかが判断できない「意見不表明」を付けた。２５年３月期、２５年４～９月期に続き３回目の意見不表明となった。

　ニデックは東京証券取引所から「特別注意銘柄」に指定されている。監査法人からお墨付きを得られない厳しい状態が続いており、上場を維持できるかが今後の焦点となる。

　ＰｗＣジャパンは意見不表明の根拠として、「十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった」と指摘。さらに「会計監査人に対して虚偽の説明を行った役職員の一部は、現時点でも財務報告プロセスにおいて責任ある立場を担っている」としている。

　ニデックを巡っては２５年に会計不正が発覚。２６年４月に会計不正の事実関係を調査した第三者委員会が最終報告書を公表した。当初確認された最終利益の水増しは調査対象の２１年３月期から２５年４～６月期までで累計１６０７億円。加えて車載事業などで約２５００億円の減損損失が見込まれるとしていた。

　ニデックは第三者委の最終報告を受け、２６年３月期の決算の公表を延期していた。想定を上回る巨額の減損損失の計上に対する経営責任を問う形で２９日に岸田光哉社長が辞任。戒田理夫専務執行役員が同日付で社長に昇格した。【山口敦雄】