片山さつき財務相とベッセント米財務長官は２５日、電話協議を実施した。ベッセント氏はＸ（ツイッター）で「日本の力強いファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映した円高が望ましい」点などを議論したと明らかにした。日米当局が円安へのけん制姿勢を改めて示したことで、同日の外国為替市場で円相場は対ドルで上昇し、一時１ドル＝１５６円台後半を付けた。

　ベッセント氏は、今回の協議が２２日の米ニューヨークでの日米首脳会談を踏まえたものだと記した。為替市場に関して緊密な連携を継続する重要性も話し合ったという。日本の財務省によると、両国間の協力をさらに強化していく点も再確認した。

　日米首脳会談を巡っては、高市早苗首相が日本時間２５日夕、記者団の取材に「先方から円安によって米国の貿易が厳しいという話があった」などと述べた。円安・ドル高は米輸出企業にとって不利に働く。製造業の復活を掲げるトランプ大統領にとって、過度な円安進行は看過できなかったとみられる。

　高市氏も会談の中で「一般論として、円の過小評価が問題である旨を申し上げた」と語った。

　日米当局は７月末に２８年ぶりとなる円買いの協調介入を実施した。ベッセント氏が円安けん制発言を繰り返すなどして一時は円高が進んだが、日米の中央銀行の利上げ姿勢や米長期金利の上昇を背景に、円安・ドル高基調は解消されていない。【ワシントン浅川大樹】