片山さつき財務相は２５日の記者会見で、２２日に行われた日米首脳会談で「トランプ米大統領が円安に懸念を示した」と明らかにした。高市早苗首相からは「一般論として、円の過小評価は問題である」と発言したという。片山氏がトランプ氏の発言を紹介するのは異例で、過度な円安をけん制する狙いがあるとみられる。

　片山氏は「今回の会談も踏まえ、私とベッセント米財務長官との間で、引き続き為替を含め緊密にやり取りをしていく」と述べた。

　今年に入り円相場は円安基調が続き、７月下旬には一時１ドル＝１６３円台後半を付け、約３９年ぶりの円安水準となった。日米両政府は７月３１日に、２８年ぶりに円買いの協調介入を実施した。

　円売りを仕掛けようとする投機筋をけん制したベッセント氏の発言などで９月上旬は急激な円高が進行し、８日に１ドル＝１５２円台後半を付ける場面もあった。しかし、米長期金利の上昇で日米金利差を意識した円売りが再び勢いを増し、２４日には一時１ドル＝１５９円台を付けた。【妹尾直道、成澤隼人】