複数の米メディアは１８日、米国の自動車業界６団体がトランプ大統領に対し、中国車の米国市場への参入を阻止するように要請したと報じた。１７日付で書簡を送付した。米中首脳会談を２４日に控える中、通商分野の協議で米自動車産業の打撃となる譲歩をしないよう強く働きかけた形だ。

　報道によると、米欧メーカーに加えてトヨタ自動車やホンダも加盟する業界団体「米国自動車イノベーション協会」などの代表者が書簡に署名した。「米国内での販売・輸入・製造を目指す中国車メーカーへの扉をしっかりと閉ざし続ける政策」を維持するよう求めた。

　トランプ氏は１１日、米ＦＯＸニュースのインタビューで「仮に中国が米国で生産工場を開設したいなら、私は構わない」と述べた。米国人の雇用創出につながる対米投資を伴えば、中国車メーカーの生産を容認する意向を示した。これを受け、格安な中国車が米市場に流入し、シェアを奪われる事態に対する懸念が米業界内で広がっている。

　トランプ氏の発言を踏まえ、団体側は書簡で「たとえ中国メーカーの工場が米国で建設されたとしても、中国のサプライヤー（仕入れ先）や中国製の部品に依存し、中国政府とつながりのある人々によって監督される」と指摘。中国車が「個人データを収集し、中国政府に送信する能力を有している」とも主張し、中国企業の参入は雇用や国家安全保障の観点で問題があると訴えた。【ワシントン浅川大樹】