日銀は１８日の金融政策決定会合で、政策金利を１・２５％程度に引き上げると決めた。追加利上げは６月会合以来３カ月ぶり。２０２４年３月のマイナス金利解除以降、日銀はおおむね半年に１回のペースで利上げを進めてきたが、最も短い間隔となった。原油高や円安による物価の上振れリスクに備えるため、利上げのペースを速める必要があると判断したとみられる。

　１・２５％程度の政策金利は、１９９５年４月以来約３１年半ぶりの高水準となる。景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」として日銀が推計している値（１・１～２・５％程度）の下限を超えた。日銀内では、依然として金融環境は緩和的とみる向きがあり、更なる利上げをどのくらいのペースで進めていくかが今後の焦点となる。１８日午後、植田和男総裁が記者会見し、判断理由などを説明する。

　利上げにより、住宅ローンの変動金利や企業向けローンの金利は上昇する一方、家計や企業の預貯金の利息が増えるなど、日本経済に幅広い影響を及ぼす。

　植田氏は７月会合後の記者会見で、原油高、円安進行、人工知能（ＡＩ）需要の拡大の３点を物価上振れのリスクとして強調。日銀内では、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率が目標の２％を超えて上振れしていくリスクへの警戒感が強まっていた。

　足元の原油価格は中東での戦闘激化で再び上昇傾向にあり、米原油先物相場は約４カ月ぶりに１バレル＝１００ドル前後の高値圏で推移。日銀が１１日発表した８月の企業物価指数も３カ月連続で前年同月比７％を超えた。原油高やＡＩ需要の拡大による関連材料の価格が上昇しており、日銀内では企業間の価格転嫁が進み、消費者物価の上振れにつながるとの声も強まっていた。

　米国政府も利上げを要求していた。円安進行で物価上昇圧力が高まり、日本国債の金利上昇（債券価格の下落）が、米国債の金利上昇へ連鎖することを警戒。７月末に日本と協調して円買いの為替介入を実施した。８月末にはベッセント米財務長官が植田氏と会談し、過度な円安是正に向け「日本が断固たる市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と伝えていた。【高田奈実】