高市早苗政権の「責任ある積極財政元年」は今年？　それとも来年度？　首相が１７日に開いた内閣改造後の記者会見での発言と、７月に閣議決定した政府文書内の記述のズレが議論を呼んでいる。

　首相は１７日の会見で「今年は『責任ある積極財政元年』。日本成長戦略と地域未来戦略を羅針盤とし、危機管理投資、成長投資を、国が一歩前に出て、けん引していく」と発言した。

　一方、高市政権が７月に閣議決定した経済財政運営の指針（骨太の方針）では「令和９年度（２０２７年度）を『責任ある積極財政元年』と位置付ける」と記載している。

　片山さつき財務相は１８日の閣議後記者会見で見解を問われると「骨太の方針から手掛けるのは２７年度予算案。それを作業する本格的な集中期間は２６年後半になる。そういった意味だ」として、首相の言い間違いの可能性には触れず、その「真意」を説明。「総理は全くぶれない方だ」と強調した。

　閣議決定は首相が主宰する閣僚との会議で、国政の重要政策などについて内閣の意思を原則全会一致で決めたもの。内閣法は「首相は閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督する」と定めている。【中津川甫】