トランプ米大統領は２４日、自身のソーシャルメディアで、２０２７年１月からカナダ製の自動車と自動車部品に対する輸入関税を５０％に引き上げると表明した。貿易交渉の決裂で発動した米国の高関税に対するカナダの報復措置に反発した。同盟関係にある両国間で貿易摩擦が激化している。

　関税引き上げが実施された場合、カナダに生産拠点を持つ日本勢も生産体制の見直しなど影響を受ける可能性がある。

　トランプ氏は投稿で、カナダが米国の農産物に高関税を課していると非難。「カナダは長年にわたり、米国から不当な搾取を続けていた」と主張し、「我々はカナダを必要としていない。必要としているのは彼らの方だ」などと持論を展開した。

　すべての乗用車やトラック、自動車部品などを対象に、関税率を５０％に引き上げる意向を示した。詳細については明らかにしなかった。米国は現在、カナダ製の自動車に対して２５％の関税を課しており、米国産部品の含有割合に応じて関税引き下げが適用されている。

　実際に関税率が倍増すれば、米国とカナダの間で長年にわたって築かれてきたサプライチェーン（供給網）の混乱が見込まれる。トヨタ自動車やホンダなど日本勢を含め、カナダで製造した自動車を米国に輸出するメーカーが悪影響を受ける恐れがある。

　両国を巡っては、合意間近とみられた関税交渉が今月２１日に決裂。米国は翌２２日、カナダ製の一部の品目に対して５０％の追加関税を発動した。カナダのカーニー首相は２２日の記者会見で、報復措置として米国からの輸入品の一部に対する関税を９月８日に発動する考えを示した。【ワシントン浅川大樹】