近鉄グループホールディングス（ＧＨＤ）の若井敬社長が毎日新聞のインタビューに応じた。大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で２０３０年秋ごろに開業する統合型リゾート（ＩＲ）を踏まえ、「インバウンド（訪日客）の滞在期間が長くなり、沿線を訪れる機会も増える。グループ全体のメリットを最大化したい」と述べ、ＩＲの開業効果を最大限に取り込みたい考えを示した。

　近鉄は夢洲に乗り入れる大阪メトロ中央線との直通運転を計画。第一段階として奈良までを想定しており、京都や伊勢志摩も視野に入れている。直通運転には地下と地上とで異なる集電方式に対応する必要があるが、可動式装置の基礎的な開発を終えた。実車試験で不具合がないかを確認後、車内設備などの具体的な検討に入る。若井氏は「ＩＲの開業前には新型車両が完成し、直通運転が実現できる見通しだ」と話した。

　ＩＲにはカジノやホテル、劇場のほか、国際会議場が入る建物も整備される計画だ。近鉄は運営会社の「ＭＧＭ大阪」にも出資を予定しており「人材や流通関係も含めて、さまざまな事業機会を捉えていきたい」と意欲を見せた。

　一方、重点戦略として掲げる大阪市の上本町エリアの再開発については、４月からグループ横断のプロジェクトチームを設置して具体的な協議に入ったと明らかにした。１９年に再開発の方針を掲げたが、新型コロナ禍や資材価格高騰などで進展していなかった。

　まずは開館から５０年以上が経過して老朽化が進む百貨店の建て替え、ホーム位置の変更なども視野に入れた大阪上本町駅のリニューアルを進める。比較的所得水準が高いエリアとして居住利便性を高めるため、医療や文教機能も強化する。２８年度までに具体的な計画を公表する方針で「何を目指してどんな施設を作るのか、収支もしっかりと見定めていく」とした。【安西李姫】