経済産業省は２９日、日本文化の海外展開を支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」の統廃合に向けた検証を行う有識者会議の初会合を開いた。累積赤字が５４０億円に達した要因を分析し、具体的な道筋を検討する。

　◇「将来に禍根残さぬよう」

　クールジャパン機構は２０１３年に発足。アニメや食文化などを海外に売り込む企業を支援してきたが、投資先の業績悪化で収益が上がらず、２５年度決算の累積赤字は、計画の４２６億円より大幅に膨らんだ。

　２２年１１月の財務省の財政制度等審議会の分科会で、年度ごとの累積赤字が目標より拡大した場合は統廃合を前提に具体的な道筋を検討する方針が示されていた。

　有識者会議は、投資実務の専門家ら６人の委員で構成され、慶応大の土居丈朗教授が委員長を務める。投資実績の振り返りと要因分析、制度上の課題などについて話し合い、年内に結論を出す方針だ。

　土居氏は初会合で「国民共有の財産を原資とした産業投資として国から出資を受け、累積損失を計上した。将来に禍根を残さないよう、徹底的に真実を解明し、検証を進めていきたい」と述べた。経産省の井上博雄商務・サービス審議官は「監督責任を持つ経産省として重く受け止めている。これまでの取り組みについて真摯（しんし）に説明責任を果たし、誠実に対応する」と話した。【佐久間一輝】