米国の複数の中小企業は２４日、トランプ米政権が通商法３０１条を根拠に導入した新たな追加関税の取り消しや返還を求め、米国際貿易裁判所に提訴した。原告側は政権が法律で認められた権限を逸脱し、違法に関税を適用したと主張している。

　高関税が課されると、商品価格に上乗せせざるを得ないなど米国の輸入業者や消費者の負担が増す。

　日本を含む６０カ国・地域への１０～１２・５％の追加関税は２４日未明に発動したが、初日に法廷闘争に持ち込まれることになった。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３月、各国・地域の強制労働問題への対応について一斉調査を実施した。法律の未整備や執行の不備などがあると判断し、特定国の不公正な貿易慣行を是正する通商法３０１条を根拠に関税発動に至った。

　訴状によると、原告側は新たな追加関税が税率や適用範囲、除外品目の面で、連邦最高裁による違法判決で無効になった「相互関税」などに酷似していると主張。「強制労働問題への対応は関税を課す単なる口実に過ぎない」とした。

　また通商法３０１条は、ほぼ全ての貿易相手国からの輸入品に一律で関税を課す権限は認めていないとした。

　米憲法は関税の権限を連邦議会に与えており、大統領が関税を課せるのは厳格な条件下で限定的な権限を行使する場合に限られている。

　原告側は、調査範囲は広大で、通常６カ月程度かかる調査が３カ月足らずで完了した点にも疑問を呈した。１０～１２・５％という関税率の水準がなぜ適切であるかを含め、証拠や説明が示されていないとも指摘。ＵＳＴＲが「表面的で結論ありきの判断」を下したと訴えた。【ワシントン浅川大樹】