自社などの金型や治具を下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は２４日、東証プライム上場の電子部品メーカー「イリソ電子工業」（横浜市）の下請け法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を勧告した。

　公取委によると、イリソ電子工業は遅くとも２０２４年６月以降、カーナビのコネクターなどの製造を委託していた３４の事業者や個人事業主に対し、貸与するなどした計８２１個の金型や治具を無償で保管させていた。使用予定がない試作品用の型を１０年以上保管させた事例も確認された。

　同社は公取委の調査に「下請け代金に保管費用を含んでいると誤認していた」と回答。下請け業者は「外部倉庫を契約して長年金型を保管していた」「金型の廃棄や回収をお願いしても応じてもらえなかった」などと訴えた。【山田豊】