２０２５年の大阪・関西万博の会場で運行した電気自動車（ＥＶ）バスが、相次ぐ車両トラブルで使用停止となった問題で、大阪メトロは１７日、社内調査の報告書を公表した。

　調査報告書によると、北九州市の自動車メーカー「ＥＶモーターズ・ジャパン」（ＥＶＭＪ社）＝民事再生手続き中＝からＥＶバスを導入した経緯について、「製造体制や品質管理状況などのリスクを十分に検証した経過は確認できなかった」と問題点をあげた。

　さらに、バスの運行を担う子会社の大阪シティバス（大阪市）がＥＶバス導入に反対の意向を示していたが、メトロ側から説明を受けて取り下げたという。

　報告書はその背景を「親会社であり、調達する立場のメトロが進めたいと言っている以上、子会社としては従うしかない判断だった」と指摘した。

　大阪メトロは２２年度からＥＶＭＪ社から１５０台のＥＶバスを約８６億円で購入。その後、４０台を追加購入した。

　ＥＶバスは万博会場や周辺で来場者輸送に使われ、閉幕後は路線バスなどとして活用する計画だった。しかし、車両の不具合が相次ぎ、１９０台全ての使用停止に追い込まれた。

　これに伴い、大阪メトロは２６年３月期連結決算で補助金の返還分を含む６７億円の特別損失を計上。国と大阪府・市から交付された補助金の返還手続きを進める一方、ＥＶＭＪ社に損害額の返金を求めている。

　大阪メトロの１００％株主である大阪市が経緯の検証と報告を求めていた。

　問題を受け、１６日には河井英明会長が引責辞任。ＥＶバス導入を担当した幹部２人も辞任や降任をした。【二村祐士朗、北村秀徳】