国産AIの研究・開発 米エヌビディアが次世代半導体提供で支援
ソフトバンクが中心となって設立した新会社などによる国産の人工知能(AI)の研究・開発計画を巡り、米国の半導体大手「エヌビディア」は16日、次世代半導体などの提供で計画を支援することを発表した。
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が経済産業省が主催したイベントに参加し、明らかにした。
研究・開発の計画は、新会社「Noetra(ノエトラ)」が進めている。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募に採択され、政府により2026年度からの5年間で1兆円規模の支援がされる見通しだ。
計画では30年度に、ロボットなどを自律的に動かす「フィジカルAI」の基盤技術の実現を目指している。28年度に言語や画像、動画、音声を統合的に処理できるAIモデルの開発を、30年度に工場などで自律的に作業をするAIロボットの開発を目標に掲げた。
研究開発には、エヌビディアの次世代半導体などを用いたシステムを導入する。28年6月から稼働させるという。フアン氏は「国産AIインフラのためにコンピューティングシステムを提供できることを光栄に思う」と話した。【佐久間一輝、秋丸生帆】
-
大阪メトロの河井英明会長が辞任へ 万博EVバスの使用停止問題
2025年の大阪・関西万博の会場で運行した電気自動車(EV)バスが、相次ぐ車両トラブルで使用停止となった問題を受け、大阪メトロ(大阪市)の河井英明会長(71)…経済 14時間前 毎日新聞
-
住宅地の民泊「ゼロ日規制」で実質禁止可能に 観光庁が通知発出
観光庁は15日、住宅地での民泊を実質的に禁止する条例の改正を容認する通知を自治体に出した。ゴミや騒音などの被害が増えている。地域の状況に応じて、営業日数の上限…経済 2026年7月15日 毎日新聞
-
原油輸入 「脱中東」ではなく「脱ホルムズ」必要 石油連盟会長
石油元売り会社で構成する石油連盟の木藤(きとう)俊一会長(出光興産会長)は15日、定例の記者会見を開き「脱ホルムズ海峡」を進める必要性があるとの考えを明らかに…経済 2026年7月15日 毎日新聞
-
エヌビディア製先端半導体、対中輸出始まる 「ごく少量」
米政府高官は14日、半導体大手エヌビディアが手がける先端半導体「H200」について、中国向け出荷が始まったと述べた。現時点で「ごく少量」にとどまるという。20…経済 2026年7月15日 毎日新聞
-
中国GDP、4~6月期は4.3%増 ハイテク産業は好調も減速
中国国家統計局が15日発表した2026年4~6月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4・3%増だった。成長率は1~3月期(5・0…経済 2026年7月15日 毎日新聞
サイトマップ















