観光庁は１５日、住宅地での民泊を実質的に禁止する条例の改正を容認する通知を自治体に出した。ゴミや騒音などの被害が増えている。地域の状況に応じて、営業日数の上限を０日にして実質的に営業を禁じる「ゼロ日規制」が可能になる。

　法的拘束力がない「技術的助言」として通知した。

　住宅地や教育施設の周辺のほか、居住者の減少で町内会などの維持が困難になる恐れがある区域などでの規制を想定している。既存の民泊事業者への規制は、猶予期間を設けることを求めた。

　営業を規制する場合は、旅館業法上の簡易宿所など他の民泊も同様に規制することも求めた。根拠法の異なる事業者間の公平性や整合性を担保する。

　監視カメラや騒音計を事業者に設置させ、一定期間分のデータ保存などを義務化できるとも通知した。住民からの苦情や問い合わせに迅速に対応できる体制整備を促す。

　村田茂樹長官は１５日の定例記者会見で「地域の実情に合った形の規制を進めてほしい」と呼びかけた。

　住宅地での民泊は、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された２０１８年６月に解禁された。家主が自治体などに届け出れば、ホテルや旅館を営業できなかった住宅地でも年１８０日を上限に提供が可能になった。

　民泊新法では、自治体が条例で営業区域や日数、営業可能日などを制限できる。

　観光庁はゼロ日規制が、適切な規制の下で民泊を発展させる法律の目的を「逸脱する」とし、民泊の産業育成の観点から禁止は適切ではないとの立場だった。ただ、騒音などのトラブルが拡大していることを受け、方針転換した。【中島昭浩】