中国国家統計局が１５日発表した２０２６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比４・３％増だった。成長率は１～３月期（５・０％増）から大きく減速した。輸出は堅調だったが、政府の補助金効果が薄れたこともあり個人消費が落ち込んだ。

　１～６月の成長率は４・７％増で、政府が２６年通年のＧＤＰ成長率目標として掲げた「４・５～５％」の水準は維持した。

　４～６月の前期比は０・９％増で、１～３月期（１・３％増）から失速した。人工知能（ＡＩ）やロボットなどハイテク産業は好調だが市民の消費意欲は減退し続けており、中国経済は二極化が進んでいる。

　ＧＤＰと同時に発表された経済指標によると、個人消費の動向を示す社会消費品小売総額は、１～６月が前年同期比１・３％増だった。家電や自動車の買い替え補助金の効果が弱まっており、６月は１・０％増で急失速している。

　工場建設や設備投資などの固定資産投資は１～６月は５・７％減となった。景気の先行きへの不安もあり、民間企業は新たな投資に慎重になっている。不動産開発投資は１８・０％減で、長引く不動産不況も上向く兆しが見えない。

　消費や投資が伸び悩む一方、生産の一部や輸出は好調だった。１～６月の工業生産は５・４％増となり、このうちハイテク分野は１３・３％増と急成長している。産業用ロボットは２８・０％増と大幅に伸びた。

　１～６月の輸出（人民元ベース）も１３・４％増と好調だった。欧州連合（ＥＵ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、アフリカ向けが大きく伸びたが、輸出の急増は貿易摩擦激化の火種ともなりそうだ。

　生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは４～６月が前年同期比５・９％増となり、１３四半期ぶりに名目が実質を上回った。デフレ圧力は弱まりつつあるものの、中東情勢の不安定化による原材料価格の影響が大きく、コスト増が企業収益の重しとなっている。【北京・松倉佑輔】