２０２５年度の国の一般会計税収が６年連続で過去最高を更新し、８４兆２０００億円程度になることが判明した。賃上げの拡大で所得税収が伸び、好調な企業業績を受けて法人税収も増えた。前年度の７５兆２３２０億円を上回り、初の８０兆円台となった。財務省が３日発表する。

　財務省は昨年１１月時点では、２５年度の税収が８０兆６９８０億円になるとの見通しを示していたが、実際には約３・５兆円上ぶれしたことになる。これに伴い国の歳入から歳出を差し引いた決算剰余金は約２兆６０００億円となり前年度を約３０００億円上回った。国債の償還や防衛力強化などに充てられる。

　税収の内訳は、所得税は前年度より４兆円増の約２５兆３０００億円だった。法人税は３・８兆円増の約２１兆７０００億円となった。消費税は１兆円増の約２６兆円だった。

　政府は２６年度の一般会計税収を８３兆７３５０億円と見込んでおり、これも上ぶれする可能性がある。

　ただ、政府・与党は飲食料品を対象に消費税率を２７年４月から、２年限定で８％から１％に引き下げる案を検討している。実現すれば２７年度は地方分を合わせて年間４兆円超の税収が失われる。【妹尾直道、高橋祐貴、中津川甫】