中国政府系団体が主催する第４回中国国際サプライチェーン（供給網）促進博覧会が２２日、開幕した。日中関係に改善の兆しが見えない中、日本企業も出展してサービスや商品を積極的にＰＲしたほか、日本の財界幹部や企業経営者らが活発に視察に訪れていた。

　博覧会は国際的な供給網の協調や安定を目的として２０２３年に始まった。

　今回は日本を含め８５の国・地域などから参加した。国別の出展数で最も多いのは米国だ。半導体大手「エヌビディア」は今回初めて設けられた人工知能（ＡＩ）コーナーに、巨大ブースを出展した。

　日本からは、パナソニックや住友電気工業、日本通運など１２の企業・団体がブースを設けた。このうち日本貿易振興機構（ジェトロ）のブースには、過去最多の２５社が参加し、各社が健康をテーマにさまざまな生活用品を紹介していた。

　日中関係を巡っては、２５年１１月の高市早苗首相による台湾有事に関する発言以降、財界団体や議員団による正式な訪中が滞っている。それでも今回、中国でビジネスの機会を広げることを見据えて、例年と同様に多くの経済関係者が訪中している。

　関西財界からは、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）が訪れて、開会式にも参加した。

　日本商工会議所も、販路開拓を目的とする視察会を企画し、会員の中小企業から経営者ら１０人が参加した。企画した日本商工会議所国際部の松岡鉄也副部長は「中国の技術を実際に見てもらう機会を作りたかった。交流を途絶えさせないことが重要だ」と話した。

　民間団体の日本国際貿易促進協会は会長の河野洋平元衆院議長が急逝したため、団体としての正式訪問を延期したが、会長代行の橋本岳衆院議員（自民党）らが少人数で訪中した。滞在中、中国政府関係者とも接触して関係維持を図る。【北京・松倉佑輔】