経団連の筒井義信会長は、２日までに報道各社のインタビューに応じ、東京電力柏崎刈羽原発の営業運転が再開するなど回帰が進む原子力政策について「いずれ世界で極めて大きな規模に拡大していく」との認識を示した。原発再稼働や次世代革新炉、核融合についても「将来の構図作りを即着手しなければいけない」と強調した。

　３日の定時総会を経て就任２年目に入るのを前に答えた。核燃料サイクルを巡り、今年度完成予定の青森県六ケ所村の再処理工場についても言及し、「（原子力政策の）不可欠のコマ」だと主張した。

　筒井氏は、中東情勢の緊迫化を踏まえ、「（中長期で）脱化石燃料の方向性を定着させていく」と指摘した。原子力や再生可能エネルギーを含む脱炭素電源を経済発展の原動力とするＧＸ（グリーントランスフォーメーション）は産業競争力強化や経済安全保障にもつながるとして「より加速すべきだ」と訴えた。

　高市政権については「内政、外交で精力的に取り組んでいる」と評価し、政権の掲げる戦略１７分野については、経団連が掲げる「投資けん引型経済への転換」と「軌を一にする」と語った。一方、「今後は重点的・効率的に絞っていく作業が必要だ」と注文を付けた。

　政権との距離感については「十分なものであったかは反省すべき点はある」と振り返り、「もう少しフランクな関係作りにより力を入れていきたい」と意気込んだ。【古川宗】