誹謗（ひぼう）中傷といった不適切な投稿を巡り、削除などを義務付ける情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）に基づく２０２５年度の対応状況について、ＳＮＳ運営各社が２日までに初公表した。利用者からの削除申請への各社の対応は分かれ、Ｘ（ツイッター）は全体の０・１％にとどまった。

　情プラ法は２５年４月施行。中傷など「他人の権利を侵害する情報」について利用者からの削除申請を受け原則７日以内の迅速な判断などをＳＮＳ事業者に義務付け、大手９社が対象となっている。

　Ｘでは嫌がらせなどの報告が７６００万件以上あり、実際に対応が取られたのは約７万９０００件と、０・１％だった。米メタでは、フェイスブックで約１３４万件の申請に対して約６４万件、インスタグラムで約１５・６万件に対して約３・７万件で対応を取った。

　ＬＩＮＥヤフーは対象４サービスで延べ約５５００件の申請があり約１０００件を削除。動画サイトのユーチューブを運営する米グーグルは、２４５０件の申請に対し２８９件に対応。ＴｉｋＴｏｋでは、約６万件の申し立てがあり、約１万４０００件を削除した。【町野幸】