マイナンバーカードの所有者を対象にポイントを付与する「マイナポイント事業」について会計検査院が調べたところ、２０１９～２３年度の支出額が計１兆３９０５億円に上ることが判明した。支出のほとんどがカード取得者などに付与するポイントの原資で、申請件数は大幅に増えた一方、自主返納などによるカード廃止は９３万枚に上り、期間中に相次いで明らかになった情報のひも付け誤りが利用者の不信感を招いた可能性も指摘された。

　調査は参議院の要請で実施。マイナポイント事業の支出額のほか、自主返納を含むカード廃止申請枚数が明らかになるのは初めて。

　マイナポイント事業は２段階で行われ、第１弾（１９～２１年度）はマイナンバーカードの取得に最大５０００円相当のポイントを付与、第２弾（２１～２３年度）では第１弾の内容に加え、マイナ保険証の利用申し込みや公金受取口座を登録した場合にそれぞれ７５００円相当のポイントを付与するというもの。カードの普及や消費活性化などを名目に実施された。

　調査によると、１９～２３年度の事業の予算額は２兆１４２２億円で、支出額は計１兆３９０５億円。カードの申請件数やマイナ保険証、公金受取口座の登録件数はそれぞれ６０００万件以上増加した。付与したポイントのうち、１兆１６２３億円が利用された。

　マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」の利用者数は２０年７月末時点の１７６万人から２５年７月末時点には７９５８万人に増加。一方で、２５年７月までのカード廃止枚数は１６２３万枚で、このうち、自主返納などと分類されたのが９３万枚だった。検査院は「マイナンバーカードのひも付け誤り事案が公表されるなどした時期（２３年５～８月）の廃止枚数が多く、影響した可能性がある」としている。

　事業では大規模な宣伝が行われ、ポイント付与以外の支出１１９０億円のうち、広報関連経費は２１１億円に上った。検査院は「（媒体の種類や広告量を決定した）経緯が分かる資料が保管されておらず、妥当性を確認できなかった」と指摘。事業主体の総務省に対し「媒体の種類、媒体別投下量などを決定した経緯が分かる資料を適切に保存するなどし、広報戦略の実施の妥当性を十分に説明できるように」と求めた。【山田豊】