片山さつき財務相は１３日の閣議後記者会見で、イラン情勢の悪化による円安進行について「為替を含む金融市場に大きな変動が生じている。国民生活に与える影響を念頭に、いかなるときも万全の対応をとる」と述べた。円買い・ドル売り介入を示唆して投機筋をけん制した形だが、発言後も円安の流れに変化はなかった。

　片山氏は「米国当局とは日ごろより非常に緊密に連絡を取り合っている」と強調し、過度な円安食い止めに向け米財務省と協調する考えを示した。イラン情勢が金融市場に与える影響の深刻さについて主要７カ国（Ｇ７）で認識を共有しているとして、「混乱状態を最短にしていかなければならない」とも述べた。

　外国為替市場では、イラン情勢の悪化を受け、安全資産とされるドルに資金が集まる「有事のドル買い」取引が活発化。１３日には１ドル＝１５９円台後半と、２０２４年７月以来、約１年８カ月ぶりの水準まで円安が進んだ。

　１ドル＝１６０円の節目が迫り、市場では「政府・日銀が為替介入に踏み切る」との観測も浮上している。だが、現在の円売りは地政学的リスクや原油価格の高騰など金融市場の枠外での問題が原因で、「介入しても大きな効果を見込みにくい」（政府関係者）との指摘も出ている。【加藤結花】