日本を含む国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟３２カ国が協調して、過去最大となる計約４億バレルの石油備蓄の放出を決めた。これに先立って約８０００万バレルの放出を発表した日本で、１６日にも民間備蓄の放出が始まるのは、国内の安定供給を確保する狙いだ。

　経済産業省によると、まずは昨年末時点で１０１日分ある民間備蓄から放出を始める。赤沢亮正経産相が１６日にも、石油備蓄法が定める義務量を現在の７０日分から５５日分に引き下げる。石油元売り大手は中東からの調達が滞っても、各社の備蓄から１５日分を追加で放出できるようになる。

　国家備蓄は１４６日分あり、当面は１カ月（３０日）分を目安に競争入札でなく随意契約で放出する。石油元売りが備蓄の減り具合により購入を判断するため、実際に放出が始まるのは３月下旬以降になりそうだ。

　ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態になってから１０日以上が過ぎた。政府によると、原油タンカーは中東から２０日程度で日本に到着するため、米国、イスラエルとイランの軍事衝突前に通過したタンカーも、２１日ごろを最後に途絶える可能性がある。紅海とアラビア海のアデン湾を結ぶ迂回（うかい）ルートは生きているが、イラン情勢次第で「完全封鎖」となる恐れもあるためだ。

　日本は原油輸入量の９３％がホルムズ海峡を通過する。原油相場の急騰を受け、１１日には石油元売り大手がガソリンの卸値を１リットル当たり２６円値上げしたことが明らかになった。原油はプラスチックの原材料にもなるため、一部の関連工場では減産が始まるなどの影響も広がり、石油元売りと政府が石油備蓄放出に向けた協議を続けていた。

　石油備蓄を定めた石油備蓄法は、第１次石油危機（オイルショック）の翌１９７５年に制定された。７８、７９年の第２次石油危機で初めて民間備蓄が日本単独で放出され、ＩＥＡ加盟国との協調放出を含めて今回が通算７回目の放出となる。【中島昭浩】