中東情勢が緊迫する中、日本経済の先行きが不透明になっています。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、原油価格の変動による日本経済への影響を３つのシナリオで分析しました。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「中東情勢と日本経済への影響」を解説します。

Ｑ　どんなシナリオなの？

Ａ　まずは、中東全体の軍事的リスクが高まり、２０２４年にイラン・イスラエル間で攻撃の応酬があった際と同じ８７ドルまで原油価格が上昇する「メインシナリオ」です。

Ｑ　メインシナリオではどうなるのかな。

Ａ　企業の製造、輸送コストの上昇を通じて幅広い品目で値上がりが起き、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年０．１８％押し下げられ、逆に物価は０．３１％押し上げられるとみられます。

Ｑ　次のシナリオは？

Ａ　軍事衝突が「１２日間戦争」と呼ばれた２５年６月並みの「楽観シナリオ」です。この場合は原油価格は７７ドルに上がり、実質ＧＤＰの押し下げは０．０９％と予想されています。

Ｑ　最後のシナリオは？

Ａ　イラン国内で反米機運が高まり、年単位でホルムズ海峡が完全閉鎖される「悲観シナリオ」の場合、原油価格は１４０ドルまで高騰し、実質ＧＤＰは０．６５％下がり、物価は１．１４％上がるとみられます。木内さんは「景気後退に陥る可能性がある」と指摘しています。