東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長が１３日、毎日新聞のインタビューに応じ、２日に提案募集を始めた外部企業との資本提携や協業について「首都圏を中心とした急速な電力需要の増加は大きなチャンス。スピードやコスト面を含めて合理的に対応できるかが課題で、バリューチェーン（価値の連鎖）の構築を実現できる能力を持った方々にぜひ参加してほしい」と述べ、期待した。

　政府が１月に認定した同社の経営再建計画では、こうした外部企業との「アライアンス」を企業価値向上と福島第１原発の廃炉作業の完遂を両立させる「鍵」と位置づけている。急増する電力需要は人工知能（ＡＩ）の浸透に伴うデータセンター向けが多いため「大きな資金力も必要になる。それを支えられる資金的基盤を持つ方にも参加してほしい」とも呼びかけた。

　１月２１日には柏崎刈羽原発（新潟県）６号機を再稼働させた。ただ、制御棒の引き抜き作業中に警報が鳴るトラブルが発生。稲垣武之所長の判断で２３日に原子炉を一旦停止。不具合を解消した後の２月９日に再起動した。

　小早川社長は「現場の判断を尊重し、何が悪くてどう改善したのかをしっかり伝え、それを積み重ねていくことが非常に重要」と述べた。福島第１原発事故の時は安全に対する過信やおごりがあったと振り返り「事故の反省と教訓をしっかりと安全に生かせる形で再稼働を実現したい」と話した。

　柏崎刈羽６号機は３月１８日の営業運転開始を目指している。【中島昭浩】