赤沢亮正経済産業相は１２日（日本時間１３日）、米ワシントンでラトニック米商務長官と会談した。昨年７月の日米関税交渉の合意に基づく５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資の第１号案件に向けた協議を継続することを確認した。会談後、記者団の取材に応じた赤沢氏は「日米間で調整すべき点が残されている。両国の相互利益にかなう案件の組成に向け、緊密に取り組むことで一致した」と述べた。

　第１号案件候補には、ガス火力発電や人工ダイヤモンド生産などが有力視されているが、赤沢氏は「どういったものが第１陣として紹介できるか予断を許さない」として、具体的な事業には言及しなかった。３月１９日に日米首脳会談が予定され、「首相の米国訪問を実り多いものにする観点も念頭に交渉している」と語った。

　日本は昨年７月、米国が自動車関税や相互関税を引き下げるのと引き換えに、５５００億ドル規模の対米投資を約束。１２月に協議委員会を初開催し、出資や融資をする国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）も参加して、投資案件の選定を続けている。【浅川大樹（ワシントン）、古川宗】