日本の財政状況を「行き過ぎた緊縮財政」と表現する高市早苗首相の認識を巡って、片山さつき財務相は１３日の閣議後記者会見で「物価高対応や人件費対応を入れていなかったということは言える」と述べた。日本経済がデフレ（物価下落）からインフレ（物価上昇）に移る局面で政府の予算対応に遅れがあったとして、首相発言を擁護した。

　片山氏は「デフレがずっと続いてきたときに、あらゆる単価を据え置いたり、あるいは削ったりしてしまった」と指摘。その後インフレに移行しても、財源不足を理由に対応できなかったとして「デフレからの予算的な転換がやや遅れた」との見方を示した。

　「転換は政治イニシアチブがないとできない」とも強調し、高市政権で決定した２０２６年度予算案では、医師の人件費などに当たる診療報酬を改定し３０年ぶりの高水準に引き上げたことなどを強調した。

　一方「『行き過ぎた』と言うと頑張ってやってきた人たちと歴代の財務相の考えに大変失礼なので、私はそのようにあんまり言っていない」とも弁明した。

　首相は衆院解散を表明した１月１９日の記者会見や選挙中の演説などで「行き過ぎた緊縮財政」というフレーズを連呼した。ただ、政府は年数十兆円規模の赤字国債を発行し続けており、国債発行残高は２５年度末に１１２９兆円に達する見通し。市場関係者からは「これで緊縮だと考えている人はいるのか」などと首相の認識を疑う声が上がっている。【加藤結花】