原子力規制委員会の安全審査に合格した北海道電力泊原発３号機（北海道泊村、出力９１・２万キロワット）の再稼働について、北海道の鈴木直道知事は２８日、道議会定例会で「原発の活用は当面取り得る現実的な選択」と容認する考えを示した。一方で、「発電所を訪れて現地で安全対策を直接確認し、４町村長の話を聞いた上で、定例会での議論を踏まえ、最終的に判断する」と説明。定例会の会期中に改めて同意を示すとみられる。

　政府が道のほかに同意を要請している原発立地・周辺の４町村のうち、岩内町の木村清彦町長も同日、町議会で同意を表明した。泊村と共和町、神恵内（かもえない）村の３町村長は既に同意を表明しており、全町村の同意が出そろった。北海道電が２０２７年早期の再稼働を目指す中、知事の最終判断が焦点となる。

　鈴木知事は一般質問で自民党会派の道議の質問に対して初めて容認を表明した。理由として、立地・周辺町村の同意を挙げて「地元の判断を重く受け止めている」と説明。北海道内の電気料金が高い中で再稼働後に値下げが見込まれることや、国が取りまとめた災害時の対応、温室効果ガスの削減なども列挙した。

　再稼働の是非について鈴木知事はこれまで、道議会の議論や自治体の意見、道民の声を踏まえて「総合的に判断する」と繰り返してきた。

　関係者によると、鈴木知事は１２月上旬に４町村長と面会する方向で調整。４町村以外に、原発が立地する後志（しりべし）地域の１６市町村にも意見を照会している。それらを踏まえ、１２月１０日に予定されている道議会予算特別委員会で同意を表明するとみられる。

　泊原発３号機は０９年に営業運転を始め、１２年から定期検査で停止。北海道電は１３年７月に規制委に審査を申請し、２５年７月、国の新規制基準を満たしていると認められた。【片野裕之、後藤佳怜、森原彩子】