各省庁は２０２６年度予算の概算要求や税制改正要望でトランプ米政権による関税措置への対応も盛り込んだ。ただ、関税措置の影響がどの程度になるか不透明な部分も多いことから、各省庁は税制改正や金額を示さずに項目だけを掲げる「事項要求」の活用で手当てするなど腐心している。

　米国の関税措置で、特に打撃を受けるとみられているのが自動車業界。２４年に国内で生産された８６４万台の約半分が輸出に回り、その３２％が米国向けだった。経済産業省は国内の自動車メーカー支援のため、自動車購入時の課税の見直しを求めた。国は１９年、燃費性能に応じて購入価格の０～３％を課税する「環境性能割」を導入したが、この環境性能割を廃止することで国内の自動車市場活発化を促す狙いだ。

　関税措置は、米国などへの輸出拡大を目指す農林水産物にも影響を及ぼしそうなことから、農林水産省も行方を注視する。ただ、日米で１５％にすることで合意した相互関税の負担軽減措置の実施時期などは決まっておらず、具体的な対策が立てづらい状況が続いている。

　このため農水省は食料安全保障の強化として、輸出事業者の販路拡大支援などを「事項要求」とした。同省の担当者は「適切に対応する」としており、必要な予算額を予算編成過程で算出していく考えだ。

　関税交渉では造船業への対米投資でも合意した。国土交通省は概算要求で造船業の強化を重要項目と位置づけた。交渉の進展に柔軟に対応するため、これらも「事項要求」に。今後の予算編成の過程で、国内の造船所の拡張や建造設備の自動化の支援など具体策を検討する。年内をめどにロードマップを策定する方針で、中国勢がシェアを伸ばす中、日米協力を踏まえた強靱（きょうじん）なサプライチェーンの構築を目指す。【渡辺暢、杉山雄飛】