政府は８月末で、イランとイスラエルの衝突を受けたガソリンなどの燃料油代の高騰予防策を、予定通り終了する。９月以降は、ガソリンであれば１リットル当たり１０円の定額支援に戻る。

　高騰予防策は、ガソリンの全国平均の予測小売価格が１リットル当たり１７５円を超える場合に、既存の１０円の定額補助に超過分を上乗せして石油元売りに全額支給する仕組み。イスラエルが６月１３日にイランの核関連施設を攻撃し、原油相場が高騰したことを受け、政府が同１９日に８月末までの時限的な対応を決めた。

　高騰予防策は６月２６日～７月２日支給分から１週間単位。１０週間のうち半分の５週で適用された。上乗せ額は初週の１リットル当たり３・４円が最大だった。

　イランとイスラエルの衝突の激化が回避されたことや、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟の産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」が５月から５カ月連続で増産を決めたことで、高騰が回避されたとみられる。米国の関税交渉は原油相場の下押し圧力になっていたが、７月以降に合意が進み、８月７～１３日は２番目に高い２・２円の上乗せだった。

　高騰予防策は、８月２８日～９月３日支給分で終了する。この週はガソリンであれば０・５円が上乗せされる。

　９月４日支給分以降は、５月に導入した定額支援に戻る。各油種の定額支援額は最大に達しており、１リットル当たりの石油元売りへの支給額はガソリン・軽油１０円▽重油・灯油５円▽航空機燃料４円――となっている。【中島昭浩】