赤沢亮正経済再生担当相は２９日の閣議後の記者会見で、トランプ米政権による関税措置を巡る訪米予定を取りやめたことに関し「事務的な協議が整った後に閣僚間で協議することは残る。大統領令の発出までに、少なくともあと１回は訪米することになると考えている」と述べた。

　赤沢氏は２８～３０日の日程で訪米予定だったが、出発直前に取りやめた。「調整の中で事務的に議論すべき点があることが判明した」として外務省や財務省、経済産業省の幹部らが訪米し、事務レベルの協議を続けている。

　日米両政府は、日米関税交渉の合意に基づく５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資に関する共同文書を策定する方向で調整している。一方、日本に対する「相互関税」や自動車関税を１５％にするという日米合意の実施には至っていない。日本は合意の実施に必要な大統領令の早期発出を米側に求めている。

　赤沢氏は「日米合意の実施に移る前に整えなければならない協議がある。事務レベルだけで整うとは限らない」と述べた。【高田奈実】