栃木県足利市は１８日、水道料金を３０年ぶりに値上げする方針を明らかにした。人口減少により料金収入の減収が続く一方、老朽化した水道管の更新費用の増加、原油高による動力費の高騰などが重なり、経営が悪化した。値上げ率は６４％を上限に検討し、新たな料金体系を盛り込む水道事業経営戦略の策定、条例改正などを経て、来年度からの実施を見込む。

　市上下水道部によると、同市の水道事業は１９３１年に始まり、普及率は９７・８％。経費を水道料金でまかなう独立採算制で、人口がピークだった９０年を境に料金収入は減収が続き、９６年に値上げに踏み切った。その後は減収に加え、高度成長期に整備した水道管の維持管理費も増加するなどさらに経営環境は悪化したが、支出抑制でしのぎ、料金は据え置きを続けてきた。

　しかし、物価高騰により労務単価や資材価格、維持管理のための動力費も急増し、２０２４年度決算では収益的収支で５１４３万円の純損失を計上し、４４年ぶりの赤字に転落した。市の収支見通しでは今後も赤字が続き、３４年度には単年度で約１８０億円まで膨らむと予測。また、２４年度末で現金１５億６４９７万円、有価証券約１０億円の現預金も２９年度には枯渇すると推定した。

　このため、事業の安定的な継続のためには料金引き上げが必要と判断した。新たな料金の算定は、営業費用や資産維持費、利息などを合算した総括原価を料金収入でまかなう方式を採用。２６～３０年度を算定期間とし、この間の総括原価を１５１億円と見積もった。現在の料金体系では９２億円の収入しか見込めないため、残り５９億円を値上げでまかなうとすると約６４％の引き上げが必要と試算した。

　早川尚秀市長は「水道を未来につなげるためにはどこかのタイミングでの改革が必要。値上げは何％が適切なのか、議会などと議論を深めながら決定したい」との考えを示した。【太田穣】