滋賀県内で暮らす外国人は２０２４年末時点で４万１４７５人（前年比２１０９人増）に達し、初めて４万人を突破した。人口比率で高いのは湖南市（７・４２％）、愛荘町（５・６５％）、甲賀市（５・４０％）などだ。そんな中、参院選では「日本人ファースト」「違法外国人ゼロ」などと人口流入に慎重姿勢の訴えも目立つ。ただ、少子高齢化が進む中、人手不足の産業を海外人材が支えている側面があるのも実情だろう。そんな企業の一つを訪ね、今後の外国人政策がどうあるべきか考えてみた。

　愛荘町島川の金属加工会社「長谷金属」。１９６４年に大阪市で鋼材卸業で発足し、９３年に現在地へ移転。２０００年代からは当時の社長で現会長、長谷佳幸さん（６７）が事業を多角化した。しかし溶接や塗装を担う若手が見つからず、困り果ててベトナムを訪れたところ、熱心に日本文化を学ぶ生徒たちに巡り合った。１３年に技能実習生として３人を採用。佳幸さんが住居のほか夏冬用布団、食器一式まで用意し、父親のように面倒を見た。

　さらに作業現場では安全面を細かく指導、日本語に慣れてもらおうと同僚たちにも積極的に話しかけてもらった。当初は外国人に戸惑いもあったが、そのひたむきさで次第に社内が明るくなった。実習生も意欲を燃やし、半年ほどで基本的な仕事をマスターしたという。同社の待遇は送り出した国からも注目され、現在は即戦力とされる「特定技能」資格者や、高度人材のエンジニアも含め海外から３４人が集まっている。近年はネパール人や日系ブラジル人も採用。外国人が全従業員（６５人）の半数強を占め、４人の職場リーダーも生まれている。

　ある忘年会ではベトナム人従業員たちがサプライズの発表をした。社長の前で「サッカーチームを作りました」と言いながら上着を脱ぐと、皆が長谷金属のロゴ入りユニホームを着ていた。愛社精神で母国に発注し仕立てたという。地元の中山道宿場まつりにもこのユニホームで参加し、住民との交流にも役立てている。

　同社は夫婦や兄弟での勤務を奨励し、月１万円の「家族割増手当」を支給している。夫婦なら計２４万円の年収増だ。そんなカップルに話を聞いてみた。夫のニュットさん（３１）は当初、技能実習生として来日。一旦帰国した後、特定技能１号の資格で戻り、同社勤務は通算９年になる。最近試験にパスして２号昇格が決まり、無期限で日本で働けるようになった。さらにこの資格により、実家に預けている息子（２）の呼び寄せも可能になった。「日本の食事や文化が大好き。治安や医療面でも安心できるこの国で、ずっと暮らしていきたい」。共働きする妻のハンさん（３３）と将来の展望を語ってくれた。

　ところが参院選ではこの２号の権利を見直すべきだという政党も現れている。別の党からは「外国人比率の上昇抑制」「外国人土地取得規制法案」などの文言も飛び交っている。昨年、父から社長のバトンを引き継いだ長谷健太郎さん（３９）はそんな風潮をいさめる。

　「海外人材のおかげで社員平均年齢は約３５歳に若返っています。彼らの忠誠心、ハングリー精神から教えられることも多い。政治家なら真面目に働く外国人を、寛大な気持ちで受け入れるべきでは。例えば１０年以上勤続して問題がなければ、定住できるようにすべきです」【伊藤信司】

　◇技能実習と特定技能

　いずれも外国人の在留資格。技能実習は、途上国の外国人が日本で働きながら技能を学ぶ制度で１９９３年に始まった。在留期間は最長５年。特定技能は、人手不足が深刻な特定の産業で外国人労働者を受け入れるため、２０１９年に設けられた。技能水準に応じて１号と２号がある。１号の在留期間は通算５年で、熟練した技能が必要な「２号」は期間の上限がなく、家族も帯同できる。