トランプ米大統領は１日、日本との早期の関税交渉の合意は困難との認識を示し、近く３０％や３５％などの高関税を求める可能性を示唆した。「相互関税」の上乗せ分の停止期限が９日に迫るが、期限延長には否定的な考えを示し日本に対する交渉圧力を強めた。

　大統領専用機内で記者団の取材に答えた。トランプ氏は日本との交渉について「合意できるかどうか分からない。疑わしい」と述べ、９日までの合意は困難との見方を示した。その場合は、新たな関税率を示した書簡を一方的に送る方針で「３０％や３５％など、我々が決定した関税率を支払うことになる」と加えた。

　米国が日本から多くの自動車を輸入する一方、日本はコメなど米国産品の輸入が少ないと問題視した。

　トランプ政権は４月に相互関税の上乗せ分を停止しており、現在日本には１０％の一律分を発動中。９日になれば上乗せ分が再発動し関税率は２４％になるとみられていたが、トランプ氏は更に高い関税率を示した。【ワシントン大久保渉】