日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業・製造業で前回の３月調査（プラス１２）から１ポイント改善のプラス１３だった。トランプ米政権が「相互関税」を公表して以降初めての調査で、２０２４年１２月調査以来２四半期ぶりに改善した。

　一方、大企業・非製造業は、１ポイント悪化のプラス３４だった。物価高による販売低迷などの影響で、悪化は２四半期ぶり。

　米政権は３月以降、自動車や鉄鋼・アルミニウムなどに対する関税強化策を発動している。ただ、高関税が課せられている自動車は５ポイント悪化のプラス８だった。一方で鉄鋼は、原材料価格の値下がりが好材料となり、１５ポイント改善のマイナス３になった。

　３カ月後の景況感を聞く先行きＤＩは、幅広い業種で関税強化策の懸念が広がった。全規模・全産業で６ポイント悪化のプラス９、製造業では３ポイント悪化のプラス４だった。【古屋敷尚子】