２０２４年度の国の一般会計税収が５年連続で過去最高を更新し、７５兆円台前半になる見通しになった。円安による法人税収の伸びなどが寄与し、前年度の７２兆７６１億円を上回った。７月初旬に公表する。

　毎年度の税収は、３月期決算企業の納税額などが固まる５月納付分までが対象となる。財務省は、２４年１２月に閣議決定した補正予算で２４年度税収が７３兆４３５０億円になるとの見通しを示していた。税収の上振れは約１・８兆円生じた。

　２４年度の税収が見込みより増えたことなどで、２４年度の一般会計決算では、決算剰余金が生じるとみられる。決算剰余金は国債の償還に充てると法律で定めているほか、政府は防衛力強化の財源とする方針を示しており、大半は使途の見通しがある。

　一方、石破茂首相は、全国民に２万円を給付する物価高対策を自民党の参院選公約に盛り込んだ。首相は「税収動向などを見極めながら、適切に財源を確保する」としている。税収が好調に推移した２４年度の流れを引き継ぎ、２５年度も税収が上振れするとの見込みが念頭にあるとみられる。

　２４年度は税収の２割を占める法人税が、記録的な円安が輸出関連企業の業績を下支えしたことなどから前年度より増収となった。ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、上場企業の最終（当期）利益の合計は４年連続で過去最高を更新した。

　３割を占める消費税も増収となった。コメの価格高騰や円安により、２４年度平均の消費者物価指数が３年連続で２％超上昇するなど物価高が響いた。所得税収は、２４年６月から始まった定額減税の影響を受けて前年度比で減少した。【井口彩、竹内望】