全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は３０日、政府備蓄米を空輸する実証実験を報道陣に公開した。遠隔地での供給逼迫（ひっぱく）を解決する輸送手段の選択肢となるかを検証する。

　実証実験では、ＪＡ全農が国の一般競争入札で落札した２０２３年産政府備蓄米約１２トンを埼玉県内の倉庫からトラックで羽田空港まで運び、飛行機に積み替えて那覇空港に送る。７月１日に陸路で沖縄県浦添市まで届ける。全日空が運航する羽田―那覇便の貨物スペースを活用。通常なら海上輸送で１週間ほどかかるが、空輸なら２日に短縮できるという。

　ＪＡ全農は、羽田空港での積み替え作業を報道陣に公開した。フレコンバッグに１トンずつ分けられた玄米は、実験に協力した会社の作業員が運転するフォークリフトによってトラックからコンテナに次々と積み替えられていった。

　ＪＡ全農はこれまで、米穀の輸送にはトラックや鉄道、フェリーなどを組み合わせてきた。航空輸送は輸送量やコストの観点から選択肢から外してきたが、近年は遠隔地での供給不足が現実的になり、航空輸送を手段の一つにできるか、確認していく。

　今回の実証実験で各工程での課題を明確化していく計画。実用化には通常の２・５～３倍に達するコストがネックになりそうで、輸送コストのしわ寄せなどで高騰が続く離島のコメ価格の解決策になるかは微妙な見通しだ。ＪＡ全農の藤井暁・米穀部長は「どう実用化していくかは各地と話し合って決めていきたい」と話した。【渡辺暢】