米国製オートバイ「ハーレーダビッドソン」の国内ディーラーに対して不当に過剰な販売ノルマを課したなどとして、公正取引委員会は２９日までに、日本法人「ハーレーダビッドソンジャパン（ＨＤＪ）」の独占禁止法違反（優越的地位の乱用）を認定し、排除措置命令を出す方針を固めた。約２億円の課徴金納付も命じる方針。関係者への取材で判明した。

　関係者によると、ＨＤＪは遅くとも２０２３年１月以降、国内の正規ディーラー数十社に対し、過剰な販売ノルマを合意なく一方的に設定。達成率が一定の割合に満たなければ正規ディーラー契約を更新しないと示唆するなどし、従わせたとされる。ディーラー数十社はＨＤＪとの取引で少なくとも計約２００億円の不利益を被ったとみられる。

　「ハーレー」の新車を販売するにはＨＤＪと正規ディーラー契約を締結する必要がある。このためディーラーは、ノルマを達成して販売権を保持しようと従業員などの関係者名義で買い取る「自社登録」を繰り返していた。これは「自爆営業」とも呼ばれ、買い取ったオートバイは新車として扱えず新古車として中古市場に安価で流し、資金繰りの悪化で廃業に追い込まれるケースもあった。

　多額の設備投資をして店舗レイアウトを「ハーレー仕様」に変えたディーラーもあり、取引先を別のバイクメーカーに変更するのが難しく、ＨＤＪに依存せざるを得なかったという。

　「ハーレー」は独特なエンジン音などから「大型バイクの代名詞」として世界的に認知され、日本にも熱烈な愛好者が存在する。日本自動車輸入組合によると、道路運送車両法に基づく「輸入小型二輪」の新規登録台数で「ハーレー」は年間１万台を割った時期もあったものの、２２年には１万１９９台（シェア３８・８％）に回復。ただ、その後は減少傾向となり、２５年は１～５月の速報値で２５０１台（同２６・４％）となっている。【山田豊】