日米関税交渉のため訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は２７日、ワシントンでラトニック商務長官と約６５分間、会談した。日本側は会談後、「米国の関税措置に関する日米の立場を改めて確認し、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて実りある議論を行った。引き続き、日米双方にとって利益となる合意を実現できるよう、日米間で精力的に調整を続ける」とのコメントを発表した。

　トランプ政権が自動車関税や「相互関税」を発動した４月以降、赤沢氏が交渉のために訪米するのは７回目。日本は６月中旬の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた合意を目指していたが、双方の溝が埋まらず先送りされた。日本が強く求める２５％の自動車関税の見直しなどを巡り、交渉が難航しているとみられる。【ワシントン大久保渉】