トランプ米政権による関税引き上げを巡る３回目の日米閣僚協議が２３日（日本時間２４日未明）、米ワシントンで開かれた。協議後に記者会見した赤沢亮正経済再生担当相は、６月にカナダで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）での首脳間合意を視野に協議を加速させる方針を示した。

　石破茂首相とトランプ米大統領は日本時間２３日に電話協議し、Ｇ７サミットの際に対面で会談することを確認している。赤沢氏は「Ｇ７サミットの機会にあり得べき日米首脳間の接点も視野に、閣僚間で緊密に協議をしていくことになった。交渉担当者としては、その機会に何かしら合意ができていれば大変望ましいこと」とした。

　一方で、「ゆっくり急ぐ。守らなければいけない国益があるので、早く合意ができさえすればいいというものではない」とも述べ、期日ありきではないとの考えも示した。

　赤沢氏はラトニック米商務長官と１時間半、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表と２時間、それぞれ個別に会談した。日本側は改めて米国側に一連の関税措置の見直しを強く要請。そのうえで赤沢氏は「貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて、前回以上に率直かつ突っ込んだやり取りができた」とした。協議の進み具合や具体的な中身などは明らかにしなかった。

　日本が交渉で重要視する自動車に対する２５％の追加関税見直しについて、米国側は関税の除外対象にできないとの主張をしており、両国間の立場の隔たりは大きい。赤沢氏は「米側の理解も深まっているということを期待はしている。ただ、現時点で何か（距離感）が縮まったとか、縮まっていないなどを申し上げる段階ではない」と述べるにとどめた。

　赤沢氏が交渉のためにワシントンを訪れるのは４月中旬、５月上旬に続き３回目。赤沢氏は月内に再度訪米し、ベッセント米財務長官との会談に臨み、首脳間合意に向け協議を進める。【ワシントン大久保渉、金寿英】