トランプ米政権の関税引き上げを巡る米側との３回目の協議のため、赤沢亮正経済再生担当相は２３日、米ワシントンに向け羽田空港を出発した。協議には交渉相手であるベッセント米財務長官は出席せず、通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表、商務省のラトニック長官と現地時間２３日（日本時間２４日）に会談する見通し。日本政府は日米間で主張の隔たりが大きい自動車関税見直しのため、車の安全基準を相互に認証して手続きを簡素化する案などを提示して交渉を前進させたい考えだ。

　赤沢氏は１０％の一律関税や、自動車・鉄鋼・アルミニウムに対する２５％の追加関税など一連の関税措置の撤廃を引き続き要求する方針。出発前、記者団に対し「米側の提案や考え方をよく聞いた上で双方の接点を探す。国益を守りながら合意できるよう全力をあげていきたい」と述べた。

　日本側が最重要視するのが自動車への２５％の追加関税の見直しだ。米国側は撤廃には応じないとの主張をしており、３回目の協議では日本側がどのような交渉材料を提示し、米側の譲歩を引き出せるかが焦点となる。

　ただ、トランプ氏が指名した交渉相手であるベッセント氏抜きでどこまで議論を進められるかは不透明だ。赤沢氏は月内にも再訪米し、ベッセント氏を交えた４回目の協議を開く方向で調整している。

　米側が「非関税障壁」だと主張する自動車の安全基準について、日米両国間で互換性のある部分は日本の型式認証を取得しなくても米側の基準を満たしていれば日本に輸入できる仕組みをつくる案などが日本政府内で浮上している。【高田奈実、田所柳子】