トランプ米政権の関税引き上げを巡る米側との２回目の協議のため、赤沢亮正経済再生担当相は３０日、米ワシントンに向けて羽田空港を出発した。現地時間５月１日に交渉相手のベッセント財務長官、通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表と会談する。赤沢氏は自動車や鉄鋼・アルミニウムに対する２５％の関税に加え、相互関税で発動済みの１０％分や、９０日間の発動停止となっている上乗せ分の見直しを引き続き要求する方針。

　赤沢氏は出発前、記者団に対し「（日米が）ウィンウィンの関係を築き上げられる合意にするかを考え、一歩でも二歩でも前進したい」と述べた。２回目の協議に向けて「交渉のスコープに何を入れて、何を重点的に話し合うのかをおおよそ決めたい」として、交渉範囲を明確にしたい意向を示している。トランプ大統領は日米交渉の「合意は近い」とも述べている。

　１６日にあった米側との初協議では、突如トランプ氏が参加を表明。赤沢氏はトランプ氏とホワイトハウスで約５０分の会談後、ベッセント氏、グリア氏との協議に臨んだ。

　米側はこれまで、非関税障壁と主張する自動車の安全基準の緩和や農産物の市場開放などを要求している。政府関係者によると、１回目の協議で赤沢氏は、米側が問題視する非関税障壁に優先順位をつけるよう要望したという。

　日本政府内では米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）やトウモロコシ・大豆など農産物の輸入拡大のほか、自動車の安全基準の緩和などが交渉材料として浮上している。【高田奈実】