日銀は１日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の０・５％程度に据え置くことを決めた。１月に利上げを決定して以降、２会合連続の現状維持。

　トランプ米政権による関税強化策が実体経済に与える影響などを見極める必要があると判断し、利上げを見送ったとみられる。

　また、同日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、物価が前年度比で２％上昇する「物価安定の目標」の実現時期を後ろにずらした。今年１月に公表した前回リポートでは、２０２６年度までの見通し期間の後半としていたが、２７年度まで先延ばしした。

　また、２５年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の見通しについても、前回公表の１・１％から０・５％に下方修正した。２６年度も同様に１・０％から０・７％に下げた。

　いずれもトランプ米政権による関税政策が日本経済や物価情勢にマイナスの影響を及ぼすと判断したとみられる。【古屋敷尚子】