週明け３１日午前の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は全面安の展開となった。前週末の米国株式市場が大幅安となった流れを引き継いだほか、トランプ米政権による関税政策への警戒感が一段と強まり、下げ幅は一時１５００円を超えた。

　午前１０時現在は前週末比１３４９円４８銭安の３万５７７０円８５銭。

　２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均などの主要株価指数はそろって続落した。関税政策が米景気を悪化させるリスクに加え、２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の結果から物価上昇（インフレ）再燃の恐れが意識され、相場の重しとなった。

　トランプ大統領は４月２日、米国製品に高い関税を課している国などに関税を発動する「相互関税」の詳細を発表する予定で、３日には全ての輸入自動車に対して２５％の追加関税を発動する。市場では「相互関税は税率や相手国など不透明なところが多い」（大手証券ストラテジスト）との声が聞かれた。【成澤隼人】