トランプ米政権が米国外で製造された自動車と主要な自動車部品に２５％の関税を課すと発表したことに、欧州各国から批判が上がっている。一部の国の首脳からは対抗措置を求める強硬意見が出たが、輸入コストの増加で域内に「返り血」が飛ぶ懸念も強い。

　「トランプ氏は欧州に防衛費を増やすよう求めながら関税も課す。つじつまが合わない」。マクロン仏大統領は２７日、米国の関税政策を厳しく批判した。

　自動車大手メーカーを抱え、米国の自動車輸入額で国別５位のドイツのハベック経済・気候保護相も「今必要なのは決然とした対応だ。甘んじて受け入れることはないと明確に示すべきだ」と、報復措置の必要性を強く訴えた。いずれも欧米メディアが報じた。

　ドイツは域内最大の経済大国だが、フォルクスワーゲンなどの大手各社が経営不振に陥り、経済成長率もゼロに近い水準にとどまる。関税引き上げはさらなる打撃となる。

　ただし、独仏が加盟する欧州連合（ＥＵ）は、報復関税の応酬による摩擦拡大を避けたいという本音もにじませる。報復関税を課せば、輸入コストの増加により、結局は域内の物価上昇や景気減速につながりかねないからだ。

　行政執行機関である欧州委員会報道官は２７日、ブリュッセルでの定例記者会見で「必要なら断固とした相応の対応を取る。準備はしている」と述べる一方で、「交渉による解決を優先していることは改めて強調したい」と付け足した。

　ＥＵは米国による鉄鋼やアルミニウムへの２５％関税発動に際し、４月１日から米国産ウイスキーや二輪車への報復関税を復活させると発表したものの、一部加盟国の懸念を受けて一転して延期を決めた経緯がある。

　米政権が４月３日に発動する自動車関税への報復関税を課す場合でも、時期や対象品目を巡り、加盟国間の調整に手間取る可能性がある。

　ＥＵから脱退済みの英国は、英ＢＢＣ放送によると、スターマー首相が「貿易戦争に飛び込むことはない」として交渉を優先する姿勢を示した。【ブリュッセル岡大介】