日産、EVとHVで商品力強化へ 次期社長、経営立て直し急ぐ方針
4月1日付で日産自動車の社長に就任するイバン・エスピノーサ氏は26日までに新たな経営体制のもとで電気自動車(EV)「リーフ」など5~6モデルの商品力強化に取り組み、経営の立て直しを急ぐ方針を示した。
25日に神奈川県厚木市の技術開発拠点で開いた商品説明会に商品企画の責任者として登場した。エスピノーサ氏は「商品開発のスピードが他社に比べて遅く、仕事が安定してできる経営環境も欠けていた」ことが現在の経営不振を招いたと指摘。国内外9000人の削減や工場の整理などを含む事業再生計画について「追加の策を検討している」と述べ、合理化を加速する意向を示した。また、「業界の将来は車の知能化にある。それにはパートナーが必要だ」とも述べ、ホンダを含めた他社との協業の必要性にも言及した。
今後の商品戦略については「五つか六つぐらいの『これが日産ブランドだ』と言われるモデルをできるだけ多くの仕向け地に出していく。一つのチームとして共通の目標に向かって取り組む」と語った。
その一環として、2025~26年度にEVとハイブリッド車(HV)などの新型車11車種を投入すると発表した。
新型EVは、日産が世界で初めて量産化を実現した「リーフ」の3代目で、25年度後半に日米欧へ投入する。室内空間を広くしたクロスオーバーSUV(スポーツタイプ多目的車)にし、デザインも一新させる。HVは、エンジンで発電しモーターで走る日産の独自技術「e-POWER」の第3世代を開発し、25年度に欧州へ、26年度に日米に投入する。
「e-POWER」は、高速で走行する時の燃費の悪さから北米に投入できず、販売不振を招いた一因とされてきた。エスピノーサ氏も「日産はさまざまな市場でラインアップに隙間(すきま)がある」と述べるなど、北米で人気のHVを展開できてこなかったことが課題との認識を示した。
第3世代は高速走行時の燃費性能を現行比最大15%向上することなどを目標としている。北米ではSUV「ローグ」へ、日本では大型ミニバンに搭載する予定だ。
日産は北米の販売不振などが響き、25年3月期の連結最終(当期)損益が800億円の赤字(前年は4266億円の黒字)に陥る見通しだ。昨年12月にホンダとの経営統合協議を本格化させたが、条件などで折り合えず破談となった。【秋丸生帆】
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