中部電力の浜岡原発３、４号機（静岡県）の耐震データ不正を受け、新たにトップに就いた安井稔社長（６１）が８日、名古屋市内で就任後初の記者会見を開いた。「本当に会社を変えられなければ、原子力事業のみならず当社自体の事業運営を続けていくことすらできない」と危機感を示した。

　今回、原発の耐震設計の目安となる「基準地震動」のデータで不正があった。中部電が９月に公表した調査報告書は、社内の「独自の正当化理論」が不正の原因になったと指摘した。

　安井氏は「コンプライアンスと安全を優先する姿勢が根付いていなかったことが根底にあり、経営の責任だ」と述べ、経営層から意識を変えていく必要があるとした。

　今回の不正を受け、大手電力などでつくる「原子力エネルギー協議会」は年度内にも、大手電力が基準地震動を定める際のガイドラインを作成する方針を示している。

　安井氏はこのガイドラインの完成後、３、４号機の基準地震動を算出し直す考えを明らかにした。３、４号機の再稼働に向けた申請は、その後に検討するという。

　再申請の時期については「地元の信頼回復が第一」と話し、具体的に言及しなかった。

　不正の再発防止策としては、社外の評価や人材を生かしていく考えを明らかにした。組織風土を改革する専任部長として、企業での人事戦略の経験者を中途採用した。会長だった勝野哲氏の辞任により空席となっている会長職は、外部からの選出も含めて検討していくとした。

　安井氏は１９８８年の入社。火力部門が長く、２０１６年に碧南火力発電所長。２４年から経営戦略部門を担った。【小坂剛志】