東京地検特捜部の検事から「反社（反社会的勢力）」と侮辱されるなど違法な取り調べを受けたとして、詐欺容疑で逮捕・起訴された社長が国に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟が１日、東京地裁で結審した。社長側は「黙秘する社長に故意に精神的苦痛を与えた」と訴え、国側は「説得を続けたにすぎない」と違法性を否定している。判決は２０２７年１月２８日。

　原告は太陽光発電関連会社「テクノシステム」社長の生田尚之被告（５２）＝１審で懲役１１年、控訴中。２１年５～７月に受けた４１日間計２０５時間の取り調べで、堀木博司検事（５８）＝現所属は大阪高検＝から黙秘権や人格権を侵害されたと主張している。

　８月の法廷では、堀木検事が「黙秘を人のせいにするな」などと発言する取り調べの録音・録画の映像が再生された。堀木検事は国賠訴訟とは別に特別公務員暴行陵虐罪で付審判決定を受け、刑事裁判にかけられることが決まっている。

　１日は双方の最終準備書面が陳述され、社長側は黙秘権の行使に対する不当な非難を検事が繰り返し、黙秘しても取調室に長時間留め置いたこと自体が違法とされるべきだと訴えた。これに対して国側は、取り調べは真相解明のためで「社会通念上相当と認められる範囲を超えない」と反論した。【五十嵐隆浩】