東京電力福島第１原発事故後に廃炉技術研究の中核を担う組織として設立された「国際廃炉研究開発機構」（ＩＲＩＤ）は２４日、今月末で解散すると発表した。２号機の内部調査をするロボットアームの開発などが終わり「目的を果たした」としている。

　ＩＲＩＤは東電を含む電力各社や、東芝や日立、三菱系のプラントメーカー、国の研究機関など１９法人が参加し、２０１３年８月に設立された。使用済み燃料プールからの燃料の取り出しや、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しなどに向けて技術開発をしてきた。

　設立当初には存続期間は１０年間とされていた。しかし、２１年に２号機の燃料デブリの初回収に利用される予定だったロボットアームが、装置の不具合などで延期を繰り返した。２３年４月に期間に関する取り決めをなくし、ロボットアームの開発を継続していた。

　今年７月には東電がロボットアームを使った作業に着手しようとしたところ、モーターの不具合が発生。ただ今月にはモーターが交換され、今秋にも燃料デブリの取り出しが実施される。ＩＲＩＤの最後のプロジェクトであるロボットアームにめどがついたことから、２４日の臨時総会で解散を決議した。【小川祐希、信田真由美】