警察庁の有識者会議は２４日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）の通信内容を把握する「遠隔解析」を早急に導入するよう求める提言をまとめた。警察庁は遠隔解析を犯罪予防を目的とする新たな権限と位置付け、関連する警察官職務執行法の改正案を早期に国会に提出する方針。

　匿流は秘匿性の高い通信アプリを使い、グループ内で特殊詐欺や強盗などの犯行計画を共有する。暗号化された通信内容は従来の捜査手法では解読が難しく、グループが狙う次の標的をどうやって把握するかが課題となっていた。

　遠隔解析は、匿流が使うスマートフォンにアクセスして通信内容を直接取得する権限。憲法が保障する「通信の秘密」やプライバシーにも関わるため、裁判所の令状取得を要件としている。

　提言では、遠隔解析の必要性を強調した上で、国家公安委員会と都道府県公安委が実施状況を全件確認し、事後監督機能を果たすよう求めた。

　また、制度設計や運用に対する各委員の意見を掲載。事後監督機能については「公安委が適当なのかという意見もあり得るだろう。監督の実効性を高めるため、外部の補助も検討すべきだ」や「事後的に振り返れる形式で実施内容を公表し、透明性を確保することが重要」とチェック態勢の強化を要望する意見が寄せられた。

　有識者会議は刑事法や憲法などの専門家９人で構成し、８月１０日から５回開催。提言を受けた警察庁の森元良幸官房長は「遠隔解析を導入し、一刻も早く深刻化している犯罪被害を食い止めることができるよう、迅速に制度の具体化を進めてまいる」と述べた。【深津誠】